About: Akihide Hirose

皆様のご要望にお応えしてHPを中小企業向商流ファイナンス

専用としてリニューアルオープンしました。

商流(輸出代行サービス)①大手物流会社様又は②大手金融会社様にて対応可能です。

加えて、現在の商流のままで③売掛債権/輸出債権を資金化するサービスも

ご紹介可能となりましたの是非お気軽にご照会ください。

03-6205-3233 さくらビジネス株式会社第二物流金融部　広瀬

物流金融会社によるロジスティクスファイナンスが可能になります。[一定の条件あり]

長期に保管中の在庫ABL等により評価額の範囲内で資金調達する手法ではなく

ズバリ　商流で円滑に流れている部材・商品等を商社代行会社が介在する方法で

モノがCash に変換できます。

日本的金融システムの長所と欧米型スキームの有利性を併用する提案です。

貴社の信用力のある売掛債権を物流チャンネル付で資金化しませんか？

商流在庫+売掛債権=動産 ファイナンスのスキームを提案します。

安定した運転資金の調達は貴社のアセットの流動資産を活用するのが近道です。

各種の物流金融ニーズに対応したプランを提案可能です。

売掛債権のファクタリングでは利用範囲が限定→物流を併用すると提供サービスが拡大されます。

米国型の新しい複合機能サービス
金融ニーズに対応＋マーケット開発に注力
一般の金融機関は売掛債権の裏付けである物流輸送機能に関心少なく

物流・倉庫会社は与信取引には慎重です。

弊社は連携先企業と関連会社と協働してニーズの開発と商品ｻｰﾋﾞｽの定着化のため

JICA宛中間調査報告書を提出した背景を基に現実の輸出入商流の元で

簡便に利用拡大可能な商流型サプライチェーンを提案して参ります。

個別の与信判断は商社/金融会社の予備審査次第とはなりますが信用リスクの

ヘッジ方法も含めてソリューションを提供して金融機能を強化して参ります。

New Supply Chain Finance for SME​

ベトナム・アセアン地区に海外現地法人を設立済[中小企業様専用]子会社宛物流貨物の資金化スキームです。母社が輸出代行会社を介在す​る商流に変更し海外子会社向に船積後直ちに資金化可能プログラムのご案内です。

金融会社をご紹介します。

海外進出で成長途上の中小企業様の増加運転資金の調達​に最適な輸出代行商社型ファイナンス・スキームです。売上が順調に増加中の企業様に既成の銀行・信金等による定型金融方式では無担保​融資枠が不十分な場合でも、物流会社様と連携した米国型金融方式ですので新規に与信枠を設定し、活用可能です。​

ご利用をご希望の企業様は無料相談を経て→ベトナム等保税倉庫内　VMI部材在庫の資金化プログラムとして連携中の物流会社／大手金融​会社をご紹介可能です。

（１）現行のベトナム等現地法人向商流物流​

（２）今後の新規案件連携スキーム​

（３）無料相談​

⇒貴社の会社名とHP・URLご担当者名と連絡先を記載下さい。​
⇒直近2期の①売上高　②営業利益　③税前利益​
⇒現地法人名と設立年月日＋①売上高　②営業利益　③税前利益​
⇒今回の資金需要概要《売上増加・受注増 等》​
⇒取引銀行と取引店名​
⇒貴社の概要と資金需要内容により最適な輸出代行会社をご紹介​
⇒連携する物流会社を原則ご利用頂きますが従来の物流会社様と弊社のご紹介する物流​
会社との併用も検討可能です。＜３PL＞​

（４）輸出代行会社の審査​

⇒貴社の現地法人向月間売上高×４ヶ月＝必要与信枠を審査​
⇒提携金融会社の審査と同時に実施されます​
⇒担当者からの電話によるヒアリングや直接往訪し面談する等ケースバイケースでの対応​
となります​
⇒新規商品納入取引先の間口拡大にも有効なツールとしてご活用できます​
⇒VMI倉庫宛の出荷と同時に資金化が可能となり、資金繰りが大幅に改善されます​
⇒Buyerからの受注増にも安心して活用可能な有効なツールとなります​

本紙は上記スキーム概要のご案内が目的で予備審査等を確約するものではありませんのでご注意ください​

【PDF版】

中小企業の皆様が海外進出をご検討される場合の公的な機関や主要な金融機関による
支援方法に加え現地子会社が必要な運転資金を十分確保できるよう
弊社がJICAのレンタル工場プロジェクトに関してI 物流会社のAdvisoryとして
輸出代行会社が商流に介在するスキームの法的問題点等確認後中間報告致しました。

国際協力機構(JICA)が採択したベトナムでのレンタル

国際協力機構(JICA)が採択した
ベトナムでのレンタル工場整備の事業化調査に参画

2013年11月13日付、日本経済新聞（夕刊）でも掲載されておりますが、当社はベトナムでのレンタル工場整備事業について、複数の企業と共同で国際協 力機構（以下、JICA）が公募する「協力準備調査（PPPインフラ事業）」に提案を行い、正式にJICAより採択され、事業化調査 （FS／feasibility study）を開始しました。

ビンフック省の第２バ・ティエン工業団地に日系企業向けレンタル工場を整備・運営する計画であり、首都ハノイに近く周辺には多くの自動車関連企業が進出し ている立地となります。当社は本件含め、JICA案件にも積極的に参画し、アジア、特にアセアン地域の開発に注力してまいります。

2013/11/14

越南に中小向け賃貸工場/大新東、パシコンらが提案/JICA20131114建設通信



【ＰＰＰインフラ事業化調査に採択】

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、シダックスグループの大新東（東京都渋谷区）を中心とする民間企業が提案したベトナムの第２バ・ティエン工業団地日系中小企業向けレンタル工場整備運営事業協力準備調査を採択し、１０月３１日に契約した。日本の自動車メーカーなどが進出しているヴィン・フック省に、中小企業向けのレンタル工場を整備・運営する計画。対象敷地は４８haで、進出期待企業は約１０社を見込む。民間提案型ＪＩＣＡ協力準備調査（ＰＰＰインフラ事業）を活用し、事業化調査に着手、調査期間は２０１４年１０月末まで。調査結果を踏まえて事業化を目指す。



　共同提案したのは、大新東のほか、伊藤忠ロジスティクス、インターアクト（東京都新宿区）、エー・ディー・ワークス、パシフィックコンサルタンツ。ＪＩＣＡは、提案内容や事業ニーズなど調査し、事業化段階で円借款などＪＩＣＡ支援の活用見込みがあることや建設・運営を含むＰＰＰインフラ事業で提案企業が事業に投資家として参画する意図があることなどを確認した上で採択。１億５０００万円を上限に調査を委託した。



　調査対象の工業団地は、ハノイ市内から約４５㎞、ノイバイ国際空港から約２５㎞に位置し、首都ハノイの近郊に立地。周囲には自動車やバイクなど日系大企業が進出しており、道路、空港などの交通基盤の整備も進められ交通の利便性も高いという利点がある。



　同事業では、約３００㎡の小区画から、進出企業の個別のニーズに合わせて適切な区画を提供し、中小企業の個別ニーズに対応する。レンタル工場の提供に加えて、提案した各企業の特色を生かし、中小企業がベトナムに進出する際に障壁となる語学、許認可手続き、資材の保管など運営面、駐在員の住居や食事面まで運営サービスを包括的に提供することで、円滑な進出をサポートする考え。



　具体的には、▽許認可・諸手続きに関するサービス▽物流関連業務サービス▽給食サービス▽車輌サービス▽ＩＴサービス▽保険サービス▽企業駐在員向けサービス付賃貸住宅提供－－を想定している。



　また、現地政府、ベトナム側カウンターパート企業、ＪＩＣＡ日系企業サポートデスクや省内職業訓練学校などの関連機関と連携しながら、各種サービスを日本語でワンストップで提供することも予定している。

 

• 商流参加会社　株式会社VCC http://www.vcc.co.jp/
  *今後複数社と連携準備中
• 物流協力会社  伊藤忠ロジスティクス株式会社　他
  [業種・金額・販売実績等により複数社と業務連携予定]
• 物流金融提供会社　大手金融会社　2 社　予定
• 中小企業様の新規需要開拓連携先　業務委託・受託先

株式会社VCC

株式会社エヌ・エヌ・アイ・コミュニケーションズ

I &T リスクソリューションズ株式会社　http://www.itrs.co.jp/

顧問弁護士

http://www.clo.jp/

Supply Chain Finance ITRSNNIC 2013Nov.日本ではサプライチェーンファイナンスはメガバンクが一部大企業取引拡大用として

グローバル版が具体化されておりますが中小企業様が直接ご自分の意思で利用したい

場合には対応できておりません。

本スキームは個々に各企業様の実需に沿って物流機能と商流を併用して金融効果を

実現する即効性のある取引を仕組む狙いです。

輸入代行商社サービス　trade-fs.co.jp

ベトナム拠点から輸入代行会社サービス　hirose-a@tradeh海外で生産された商品を輸入し国内販売する［中小企業様専用」物流貨物の資金化スキームです。

貴社が直接輸入後新たに販売代行会社が介在する商流に変更し貨物到着後直ちに資金化可能プログラムのご案内です。

海外から半製品等を輸入後国内販売する中小企業様の増加運転資金の調達に最適な輸入代行商社型ファイナンス ・スキームです。

売上が順調に増加中の企業様にとって　既成の金融機関による定型金融方式では与信枠が不十分な場合でも

物流会社様と連携して商流在庫商品を資金化可能とする米国型金融方式です。

無料相談を経て→　輸入物流金融プログラムとして連携中の物流会社/大手金融会社をご紹介可能です。

主にベトナム・アセアン諸国に海外現地法人を設立済【中小企業様専用】

子会社宛物流貨物の資金化スキームです。

母社が輸出代行会社を介在する商流に変更し海外子会社向に船積後直ちに資金化可能プログラムのご案内です。

海外進出で成長途上の中小企業様の増加運転資金の調達に最適な輸出代行商社型ファイナンス ・スキームです。

売上が順調に増加中の企業様に既成の銀行・信金等による定型金融方式では無担保融資枠が不十分な場合でも

物流会社様と連携した米国型金融方式です。

無料相談を経て→ベトナム等保税倉庫内　VMI部材在庫の資金化プログラムとして連携中の物流会社/大手金融会社をご紹介可能です。

JICA 中小企業向レンタル工場団地　ヴィンフック省　F.S.中間報告により

*ベトナム向　海外子会社宛輸出代行商社スキームが源泉税等の対象にはならず

実務的な需要があり法的な問題はないことを確認報告済み。2014/5

2ECサイト商流ファイナンスの提案書 trade-fs.co.jp.co.jp
Supplier様がECサイトに出店する際に出荷後サイトでの販売成立し代金回収する迄販売代行会社により商品在庫を資金化するスキーム
2-本スキーム上の販売代行商社は弊社からのヒアリング実施後にご紹介
→貴社は：例2-3ヶ月間の在庫保有期間を出荷後直ちに資金受取り
3-　物流倉庫会社様は関係会社が取り扱う商品の保管等の情報を（販売代行会社）にWMSにより保管情報を連絡