中小企業の皆様が海外進出をご検討される場合の公的な機関や主要な金融機関による
支援方法に加え現地子会社が必要な運転資金を十分確保できるよう
弊社がJICAのレンタル工場プロジェクトに関してI 物流会社のAdvisoryとして
輸出代行会社が商流に介在するスキームの法的問題点等確認後中間報告致しました。
国際協力機構(JICA)が採択した
ベトナムでのレンタル工場整備の事業化調査に参画
2013年11月13日付、日本経済新聞（夕刊）でも掲載されておりますが、当社はベトナムでのレンタル工場整備事業について、複数の企業と共同で国際協 力機構（以下、JICA）が公募する「協力準備調査（PPPインフラ事業）」に提案を行い、正式にJICAより採択され、事業化調査 （FS／feasibility study）を開始しました。
ビンフック省の第２バ・ティエン工業団地に日系企業向けレンタル工場を整備・運営する計画であり、首都ハノイに近く周辺には多くの自動車関連企業が進出し ている立地となります。当社は本件含め、JICA案件にも積極的に参画し、アジア、特にアセアン地域の開発に注力してまいります。
2013/11/14
越南に中小向け賃貸工場/大新東、パシコンらが提案/JICA20131114建設通信
【ＰＰＰインフラ事業化調査に採択】
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、シダックスグループの大新東（東京都渋谷区）を中心とする民間企業が提案したベトナムの第２バ・ティエン工業団地日系中小企業向けレンタル工場整備運営事業協力準備調査を採択し、１０月３１日に契約した。日本の自動車メーカーなどが進出しているヴィン・フック省に、中小企業向けのレンタル工場を整備・運営する計画。対象敷地は４８haで、進出期待企業は約１０社を見込む。民間提案型ＪＩＣＡ協力準備調査（ＰＰＰインフラ事業）を活用し、事業化調査に着手、調査期間は２０１４年１０月末まで。調査結果を踏まえて事業化を目指す。
共同提案したのは、大新東のほか、伊藤忠ロジスティクス、インターアクト（東京都新宿区）、エー・ディー・ワークス、パシフィックコンサルタンツ。ＪＩＣＡは、提案内容や事業ニーズなど調査し、事業化段階で円借款などＪＩＣＡ支援の活用見込みがあることや建設・運営を含むＰＰＰインフラ事業で提案企業が事業に投資家として参画する意図があることなどを確認した上で採択。１億５０００万円を上限に調査を委託した。
調査対象の工業団地は、ハノイ市内から約４５㎞、ノイバイ国際空港から約２５㎞に位置し、首都ハノイの近郊に立地。周囲には自動車やバイクなど日系大企業が進出しており、道路、空港などの交通基盤の整備も進められ交通の利便性も高いという利点がある。
同事業では、約３００㎡の小区画から、進出企業の個別のニーズに合わせて適切な区画を提供し、中小企業の個別ニーズに対応する。レンタル工場の提供に加えて、提案した各企業の特色を生かし、中小企業がベトナムに進出する際に障壁となる語学、許認可手続き、資材の保管など運営面、駐在員の住居や食事面まで運営サービスを包括的に提供することで、円滑な進出をサポートする考え。
具体的には、▽許認可・諸手続きに関するサービス▽物流関連業務サービス▽給食サービス▽車輌サービス▽ＩＴサービス▽保険サービス▽企業駐在員向けサービス付賃貸住宅提供－－を想定している。
また、現地政府、ベトナム側カウンターパート企業、ＪＩＣＡ日系企業サポートデスクや省内職業訓練学校などの関連機関と連携しながら、各種サービスを日本語でワンストップで提供することも予定している。
